家族信託の費用相場はいくら？専門家に頼む場合と自分でやる場合を比較
家族信託の費用相場を専門家依頼・自分で手続きの2パターンで解説。コンサル料・公正証書・登記費用の内訳、費用を抑えるコツ、無料相談の活用法も紹介します。
【最短回答】家族信託の費用相場は？
専門家に依頼する場合は30〜100万円が目安です。信託する財産額や不動産の有無によって変動します。
- 専門家に全て依頼 → 30〜100万円
- 自分で手続き → 数万円〜15万円程度
- 一番大きい費用 → コンサルティング料と信託登記費用
※ 家族信託は法律・税務に関わる手続きです。具体的な費用は専門家にお見積もりを依頼してください。
家族信託の費用内訳を一覧表で解説
家族信託にかかる費用は、主に以下の項目で構成されています。
| 費用項目 | 内容 | 目安金額 |
|---|---|---|
| コンサルティング料 | 家族構成や財産状況のヒアリング・設計 | 5〜15万円 |
| 信託契約書の作成 | 専門家が契約書を起案 | 10〜30万円 |
| 公正証書の作成費用 | 公証役場で公正証書にする費用 | 3〜10万円 |
| 信託登記費用 | 司法書士への報酬 | 10〜20万円 |
| 登録免許税 | 不動産の信託登記にかかる税金 | 固定資産評価額の0.3〜0.4% |
| 信託口口座開設 | 銀行の手数料（無料のケースも） | 0〜数千円 |
コンサルティング料と契約書作成が費用の大部分を占めます。財産額が大きいほど、これらの費用も高くなる傾向があります。
登録免許税の計算例
固定資産評価額が2,000万円の自宅を信託する場合：
- 土地：2,000万円 × 0.3% ＝ 6万円
- 建物：1,000万円 × 0.4% ＝ 4万円
- 合計：約10万円
専門家に依頼した場合の費用シミュレーション
ケース1：預貯金のみ（2,000万円）を信託
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| コンサルティング料 | 8万円 |
| 契約書作成 | 15万円 |
| 公正証書費用 | 4万円 |
| 合計 | 約27万円 |
ケース2：自宅（評価額2,000万円）＋預貯金（1,000万円）を信託
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| コンサルティング料 | 12万円 |
| 契約書作成 | 20万円 |
| 公正証書費用 | 6万円 |
| 信託登記報酬 | 15万円 |
| 登録免許税 | 8万円 |
| 合計 | 約61万円 |
ケース3：複数不動産＋預貯金（総額5,000万円以上）を信託
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| コンサルティング料 | 15万円 |
| 契約書作成 | 30万円 |
| 公正証書費用 | 10万円 |
| 信託登記報酬 | 20万円 |
| 登録免許税 | 15万円 |
| 合計 | 約90万円 |
自分で手続きした場合の費用シミュレーション
自分で手続きする場合、専門家への報酬がなくなるため大幅に費用を抑えられます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 公正証書費用 | 4〜10万円 |
| 登録免許税（不動産がある場合） | 実費 |
| 書籍・参考資料 | 2,000〜5,000円 |
| 合計 | 5〜15万円程度 |
ただし、以下のリスクがあります。
- 契約書の不備で将来トラブルになる可能性
- 税務上の問題を見落とす可能性
- 手続きに時間がかかる（2〜6ヶ月）
おすすめ： 「契約書のリーガルチェックだけ専門家に依頼する」というハイブリッド方式なら、費用を抑えつつリスクも軽減できます。
費用を抑える3つのコツ
1. 複数の専門家から見積もりを取る
司法書士や弁護士によって料金体系は異なります。最低でも2〜3社から見積もりを取り、比較しましょう。
2. 家族信託の専門サービスを利用する
近年、家族信託に特化したサービスが増えています。専門特化のため、一般の司法書士事務所よりコスト効率が良いケースがあります。
3. 信託する財産を必要最小限にする
全財産を信託する必要はありません。認知症リスクに備えたい財産（自宅・介護費用分の預貯金）だけを信託すれば、費用を抑えられます。
無料相談を活用する方法
家族信託の専門サービスや司法書士事務所の多くは、初回無料相談を実施しています。
無料相談で聞くべきこと：
- うちの場合、家族信託は必要か
- 費用の見積もり（具体的な金額）
- 手続きにかかる期間
- 成年後見制度とどちらが適切か
- 税務上の注意点
無料相談の段階で「契約しなければならない」ということはありません。情報収集として気軽に利用しましょう。
家族信託の費用は誰が払う？
法律上の決まりはありませんが、一般的には以下のパターンが多いです。
| パターン | 理由 |
|---|---|
| 委託者（親）が払う | 自分の財産管理のための費用だから |
| 受益者（親）の財産から払う | 信託の利益を受ける人が負担すべきだから |
| 子が負担する | 親のために備える気持ちとして |
注意点： 子が全額負担すると、贈与とみなされる場合があります。基本的には委託者（親）の財産から支出するのがシンプルです。
費用が高くても家族信託をすべきケース
「30〜100万円は高い」と感じるかもしれませんが、以下のケースでは家族信託の費用以上のメリットがあります。
- 自宅の評価額が1,000万円以上 → 認知症で売れなくなるリスクの方が大きい
- 介護施設の月額費用が10万円以上 → 口座凍結で支払えなくなるリスク
- 成年後見制度を使うと月2〜6万円 → 10年で240〜720万円。家族信託の方が安い
- 相続でのトラブルを避けたい → 遺言代用信託で争族を防止
よくある質問（FAQ）
Q. 家族信託の費用は確定申告で控除できますか？
A. 家族信託の設定費用自体は、原則として所得控除や経費にはなりません。ただし、信託財産から生じる不動産所得がある場合は、信託に関する費用の一部が必要経費になる場合があります。税理士に確認しましょう。
Q. 追加費用（ランニングコスト）はかかりますか？
A. 受託者が家族の場合、報酬は発生しないのが一般的です。ただし、信託口口座の維持手数料（月0〜数百円程度）がかかる銀行もあります。
Q. 費用を分割払いできますか？
A. 事務所によっては分割払いに対応しています。無料相談時に確認しましょう。
まとめ
家族信託の費用は、専門家に依頼で30〜100万円、自分で手続きなら数万円〜15万円が目安です。
- 費用の大部分はコンサル料と契約書作成料
- 不動産があると登録免許税が別途かかる
- 複数の専門家から見積もりを取るのが費用を抑えるコツ
- 成年後見制度の月額報酬と比較すると、長期的には家族信託の方が安い場合が多い
まずは無料相談で、ご家庭に合った費用の見積もりを確認してみてください。