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相続手続きを自分でやる方法|必要書類・期限・注意点を完全解説

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目次
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相談者さん

相続の手続きって、専門家に頼まないと自分ではできないの?費用もどれくらいかかるのか不安で…

編集部

大丈夫です。多くの手続きはご自身で進められます。この記事でステップごとに丁寧にご説明しますので、安心してくださいね。

この記事を書いた人

終活ガイド編集部

    【最短回答】相続手続きは自分でできる?

    【最短回答】相続手続きは自分でできる?

    はい、多くの手続きは自分でできます。 ただし、相続税の申告や複雑な遺産分割は専門家に相談した方が安心です。

    • 自分でできること → 戸籍収集・銀行口座解約・不動産の名義変更
    • 専門家に頼むべきこと → 相続税の申告・遺産分割で揉めている場合
    • 最重要の期限 → 相続放棄は3ヶ月、相続税申告は10ヶ月

    ※ 相続手続きは法律・税務に関わります。判断に迷う場合は司法書士・税理士・弁護士にご相談ください。



    相続手続きの全体像と期限一覧

    相続手続きの全体像と期限一覧

    相続手続きには厳格な期限があります。全体の流れと期限を把握しておきましょう。

    期限やること届出先
    7日以内死亡届の提出市区町村役場
    14日以内年金・健康保険の手続き年金事務所・市区町村
    3ヶ月以内相続放棄の申述(必要な場合)家庭裁判所
    4ヶ月以内準確定申告(故人に収入がある場合)税務署
    10ヶ月以内相続税の申告・納付税務署
    3年以内不動産の相続登記法務局
    なし(早めに)銀行口座・保険・車の名義変更各金融機関等

    注意: 2024年4月から不動産の相続登記が義務化されました。正当な理由なく3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。


    STEP1:死亡届の提出と公的手続き(7日以内)

    STEP1:死亡届の提出と公的手続き(7日以内)

    死亡届の提出

    項目内容
    届出先死亡地・本籍地・届出人の住所地の市区町村役場
    届出人親族・同居人・家主など
    必要書類死亡届(医師の死亡診断書と一体)
    期限死亡を知った日から7日以内

    死亡届を提出すると「火葬許可証」が発行されます。

    14日以内にやる手続き

    • 年金受給停止の届出(年金事務所)
    • 国民健康保険の資格喪失届(市区町村)
    • 介護保険の資格喪失届(市区町村)
    • 世帯主変更届(該当する場合)

    STEP2:相続人の確定と戸籍収集(1〜2ヶ月)

    STEP2:相続人の確定と戸籍収集(1〜2ヶ月)

    相続手続きで最も手間がかかるのが、この戸籍収集です。

    必要な戸籍謄本

    種類取得先用途
    被相続人の出生から死亡までの戸籍本籍地の市区町村相続人の確定
    相続人全員の現在の戸籍謄本各相続人の本籍地相続人であることの証明
    被相続人の住民票の除票最後の住所地の市区町村登記手続き用

    自分で戸籍を集めるコツ:

    1. まず被相続人の最後の本籍地で戸籍を取る
    2. 戸籍に書かれた「転籍前の本籍地」を順にたどる
    3. 出生まで遡って全ての戸籍を集める
    4. 郵送請求も可能(定額小為替で手数料を同封)

    戸籍1通あたり450〜750円。被相続人1人につき5〜10通必要な場合が多いです。

    時短テクニック: 法務局で「法定相続情報一覧図」を作成してもらうと、戸籍の束の代わりに1枚の証明書で各種手続きができます(無料)。


    STEP3:相続財産の調査(1〜2ヶ月)

    STEP3:相続財産の調査(1〜2ヶ月)

    相続財産の全体像を把握します。プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も調べましょう。

    調べるべき財産一覧

    種類調べ方
    預貯金通帳・キャッシュカード・郵便物を確認。心当たりのある銀行に残高証明を請求
    不動産固定資産税の納税通知書、名寄帳(市区町村で取得)
    株式・投資信託証券会社からの郵便物、ほふり(証券保管振替機構)に照会
    生命保険保険証券、生命保険協会の契約照会制度
    借金・ローン信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に照会
    車車検証の確認

    STEP4:相続放棄の判断(3ヶ月以内)

    STEP4:相続放棄の判断(3ヶ月以内)

    借金が財産を上回る場合は、相続放棄を検討します。

    期限: 相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述

    相続放棄の手続き(自分でできる)

    項目内容
    申述先被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
    必要書類申述書・被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙800円・郵便切手
    費用約1,000円(収入印紙+切手代)
    期間申述から受理まで1〜2ヶ月

    注意点: 相続放棄すると、最初から相続人ではなかったことになります。プラスの財産も一切受け取れません。


    STEP5:遺産分割協議書の作成

    STEP5:遺産分割協議書の作成

    相続人が複数いる場合は、遺産の分け方を話し合い、合意内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

    遺産分割協議書に書く内容

    1. 被相続人の情報(氏名・死亡日・最後の住所)
    2. 相続人全員の氏名
    3. 各財産を誰が取得するか(具体的に記載)
    4. 相続人全員の署名・実印の押印
    5. 作成日

    ポイント: 不動産は登記簿の記載どおりに、預貯金は銀行名・支店名・口座番号を正確に記載します。


    STEP6:銀行口座の相続手続き

    STEP6:銀行口座の相続手続き

    銀行ごとに手続きが必要です。主要な流れは共通しています。

    一般的な必要書類

    書類備考
    銀行所定の相続届銀行窓口またはHPから入手
    被相続人の戸籍(出生〜死亡)または法定相続情報一覧図
    相続人全員の戸籍現在のもの
    遺産分割協議書相続人が複数の場合
    相続人全員の印鑑証明書発行後6ヶ月以内
    被相続人の通帳・キャッシュカードあれば提出

    手続き完了まで2〜4週間が目安です。


    STEP7:不動産の名義変更(相続登記)

    STEP7:不動産の名義変更(相続登記)

    2024年4月から義務化された相続登記。自分でも申請できます。

    必要書類と費用

    書類費用
    登記申請書無料(法務局HPからダウンロード)
    被相続人の戸籍(出生〜死亡)1通450〜750円
    相続人の戸籍・住民票1通300〜450円
    遺産分割協議書+印鑑証明書印鑑証明1通300円
    固定資産評価証明書1通300〜400円
    登録免許税固定資産評価額の0.4%

    登録免許税の計算例: 評価額2,000万円の不動産 → 8万円

    自分で登記申請するコツ

    • 法務局の「登記相談」を予約する(無料で書き方を教えてもらえる)
    • 法務局HPの申請書の記載例を参考にする
    • 書類に不備があっても「補正」で修正可能

    なお、相続した実家が空き家になる場合は、名義変更のあとに売却を検討する方も多くいます。一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があり、税負担を大きく抑えられることがあります。

    詳しくは姉妹サイトの相続した空き家の3,000万円特別控除をわかりやすく解説した記事もあわせてご覧ください。


    STEP8:相続税の申告(10ヶ月以内)

    STEP8:相続税の申告(10ヶ月以内)

    相続税には基礎控除があり、多くの方は相続税がかかりません。

    基礎控除の計算式

    3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

    相続人の数基礎控除額
    1人3,600万円
    2人4,200万円
    3人4,800万円

    相続財産の合計が基礎控除額以下なら、申告も納税も不要です。国税庁の統計によると、相続税の課税対象になるのは全体の約9%です。

    基礎控除を超える場合: 税理士に依頼することを強くおすすめします。相続税の計算は複雑で、特例の適用を誤ると数百万円の損失になることもあります。


    自分でやる場合の費用目安

    自分でやる場合の費用目安
    手続き費用目安
    戸籍収集(5〜10通)3,000〜7,500円
    登録免許税(不動産あり)評価額の0.4%
    印鑑証明書1通300円 × 人数
    郵送費・交通費3,000〜5,000円
    合計(不動産なし)約1〜2万円
    合計(不動産あり・評価額2,000万円)約9〜10万円

    専門家に頼むべき5つのケース

    専門家に頼むべき5つのケース
    1. 相続税がかかりそう(基礎控除を超える)→ 税理士
    2. 相続人同士で揉めている → 弁護士
    3. 不動産が複数ある → 司法書士
    4. 借金があるかもしれない → 弁護士・司法書士
    5. 戸籍収集が複雑(転籍が多い・養子縁組がある)→ 司法書士・行政書士

    よくある質問(FAQ)

    よくある質問(FAQ)

    Q. 相続手続きに期限はありますか?

    A. 相続放棄は3ヶ月、相続税申告は10ヶ月、不動産の相続登記は3年です。銀行口座の解約には法律上の期限はありませんが、早めの手続きをおすすめします。

    Q. 遺言書がある場合はどうなりますか?

    A. 遺言書がある場合は、原則として遺言の内容に従います。自筆証書遺言の場合は、まず家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。

    Q. 相続人が海外にいる場合はどうしますか?

    A. 海外在住の相続人は、在外公館(大使館・領事館)で署名証明を取得します。印鑑証明の代わりになります。


    まとめ

    まとめ

    相続手続きは自分でも進められますが、期限を守ることが最も重要です。

    • 戸籍収集と財産調査が最も手間がかかる
    • 法務局の無料相談を活用すれば、登記も自分でできる
    • 相続税がかかるケースは全体の約9%
    • 揉めそうなら早めに専門家へ相談

    まずは期限の確認と戸籍収集から始めましょう。判断に迷ったら、無料相談を利用して専門家の意見を聞くのが安心です。


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